利用規約
第１条（適用範囲）
本規約は、ペブルコーポレーション株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営するウェブサイト上での通信販売サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社及び第２条（定義）第２号で規定されるお客様との間で適用されるものとします。
第２条（定義）
本規約において、以下の各号記載の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
（１）「当社製品」とは、本サービスにおいて販売する製品を意味します。
（２）「お客様」とは、本サービスを利用して当社製品の購入を希望する者（法人を含みます。）を意味します。
（３）「ご注文」とは、お客様が本サービスを利用して当社製品の購入を申し込むことを意味します。
（４）「売買契約」とは、本規約及びご注文の内容を契約内容として、当社とお客様の間で第５条（売買契約の成立）第１項に基づき締結される当社製品の売買に関する契約を意味します。
第３条（本規約の効力及び変更）
１ お客様が必要事項を入力し、注文確定ボタンをクリックした時点で、当社は、本規約及びご注文に定める内容が売買契約の内容となることについて、お客様が承諾したものとみなすことができるものとします。
２ 当社は、当社の裁量により本規約を変更することができます。なお、本規約の変更は、当社が特に定めた場合を除き、お客様との間で既に締結した売買契約の内容を変更するものではありません。
第４条（未成年者による申し込み）
未成年者が本サービスを利用して当社製品の購入を申し込む場合、未成年者は、適格な法定代理人の事前の同意を得た上で申し込むものとします。当社は、未成年者であるお客様が当社所定の方法によりご注文した時点で、お客様が適格な法定代理人の事前の同意を得ているものとみなすことができます。
第５条（売買契約の成立）
１ お客様が必要事項を入力し、注文確定ボタンをクリックした後、当社からお客様に対し注文確認メールを送付した時点で、お客様と当社との間で、本規約及びご注文の内容を契約内容とした当社製品についての売買契約が成立するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号の何れかに該当する場合、当社は、当社の判断でお客様との売買契約について取り消し、解除、損害賠償請求その他当社が適当と考える措置を講じることができるものとします。
（１）お客様が虚偽又は不正な情報を利用して当社製品の購入を申し込んだことが確認された場合
（２）売買契約の締結にあたり、お客様に不正又は不適当な行為があった場合
（３）お客様が第１５条（反社会的勢力の排除）第３項に反することが確認された場合
（４）当社与信の結果、お客様において売買契約に基づく支払が滞るおそれがあると当社が判断した場合
（５）過去に本規約に違反（軽微な違反を含みます。）したことのあるお客様からの申し込みである場合
（６）その他前各号に準じる売買契約の締結を不適当と判断する事情が認められた場合
３ 前項に基づき、当社がお客様との売買契約を取り消し、又は解除等した場合、当社はお客様に対し、ご注文時にお客様が登録した電話番号又はメールアドレスにその結果のみ通知するものとします。なお、この場合、当社は、売買契約を取り消し、又は解除等する具体的な理由についての回答義務を負うものではありません。
４ 本サービスによる当社製品の配送場所は、日本国内に限ります。
第６条（代金及び支払方法）
１ 売買契約における当社製品の代金は、本サービスで記載の販売価格に従います。
２ お客様は前項の代金について、当社所定の方法により各支払方法に応じた支払時期までにお支払いいただきます。詳細については、「特定商取引法に基づく表記」及びお客様のご注文に対し当社が送付する注文確認メールをご確認ください。
第７条（当社製品の発送）
当社は、お客様が当社製品の代金の支払を完了した後に当社製品の発送手続を行います。なお、当社製品の発送時期の詳細につきましては、「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。
第８条（所有権及び危険負担）
当社製品の所有権及び危険負担は、当社が当社製品を発送した時点で、お客様に移転するものとします。
第９条（お客様都合による返品等について）
当社は、お客様都合による売買契約の解除及び当社製品の返品、交換又は返金等は一切受け付けておりませんので、ご了承ください。
第１０条（初期不良等による返品等について）
１ お客様は、以下の各号の何れかに該当し、かつ当社製品到着後３日以内に通知した場合には、当社に対し交換を請求できるものとします。なお、この場合の送料については当社負担とします。
（１）当社製品について初期不良又は配送中の破損を発見した場合
（２）ご注文と異なる数又は種類の製品が到着した場合
２ 前項に基づく当社製品の交換の請求では売買契約の目的が達成できない場合、お客様は当社に対し、返品又は返金を請求できるものとします。
第１１条（守秘義務）
１ 当社は、お客様との売買契約によって知り得た情報について、当該売買契約の履行の目的でのみ利用するものとし、第三者に開示又は漏洩等一切いたしません。
２ 売買契約の締結に伴い、当社が知り得るお客様の個人情報の管理及び取扱いについては、当社が別途定める「個人情報の取り扱いについて」に準じます。
３ 前２項の定めにかかわらず、当社はお客様が当社製品を購入し、又は使用している事実等について、当社製品の導入実績等を紹介する目的で、当社のウェブページや当社の刊行物等で掲載する方法により、当社の判断で第三者に公開することができるものとします。掲載を希望しないお客様は、当社所定の方法（申込時のチェックボックスへのチェック、その他当社問い合わせ窓口への連絡）によりその旨当社にご連絡ください。
４ 本条の定めは、売買契約成立後もなお有効に存続するものとします。
第１２条（免責）
１ 当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、適用性、有用性及び合目的性に対し保証を行わないものとします。また、それらに対し調査義務等何らの義務・責任も負わないものとします。
２ 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスの利用、変更、中止、中断若しくは停止により発生したお客様の損害に対し、責任を負わないものとします。
３ 当社は、天災地変、法令による制限その他の不可抗力によって、売買契約の全部又は一部の遂行が不能又は遅延等したことによりお客様に生じた損害について何らの責任を負わないものとします。
第１３条（損害賠償）
当社がお客様に対し賠償責任を負う場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の賠償額は如何なる場合でも、当該賠償原因を構成する売買契約に基づきお客様が当社に支払った当社製品の代金額を上限とするものとします。
第１４条（本サービスの中断、停止）
１ 当社は以下の各号の何れかの事由に該当する場合、当社の独自の判断により、お客様に事前に通知することなく本サービスの一部若しくは全部を一時中断、又は停止することがあります。
（１）本サービスのための装置、システムの保守点検、更新を定期的に又は緊急におこなう場合
（２）火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
（３）その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断、若しくは停止が必要であるか、又は不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２ 当社は、本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、お客様が被ったいかなる不利益、損害についても、一切の責任を負いません。
第１５条（反社会的勢力の排除）
１ 本規約において「暴力団」とは、その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力等不法行為を行うことを助長する恐れがある団体をいうものとします。
２ 本規約において「反社会的勢力」とは、以下の各号の何れかに該当するものをいいます。
（１）暴力団及びその関係団体
（２）暴力団及びその関係団体の構成員
（３）総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに属する団体又は個人
（４）自ら又は第三者をして暴力、脅迫、詐欺、名誉棄損その他違法若しくは不当な手法を駆使して、経済的利益を追求し、又は乙の事業運営に支障をきたす行為を行う団体又は個人
（５）平成１９年６月１９日付け犯罪対策閣僚会議発表の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において「反社会的勢力」と定義される団体又は個人
（６）前各号所定の団体又は個人と関係を有することを示唆して違法若しくは不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
（７）その他前各号所定の団体又は個人に準じる者
３ お客様は、当社に対して、以下の各号に定める事項を表明し、保証する。
（１）自己及び自己の役員、出資者又は融資者等自己の経営を実質的に支配する者（以下、総称して「関係者等」という。）が反社会的勢力ではなく、また反社会的勢力でなかったこと
（２）関係者等が、自己若しくは第三者の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
（３）関係者等が、反社会的勢力に対して資金を提供し、便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
（４）関係者等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
（５）関係者等が、自ら又は第三者を利用して、当社に対し、脅迫的言辞、詐欺的言辞若しくは暴力的行為、及び法的責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を既存しないとともに、当社の業務を妨害しないこと
４ 当社は、お客様が前項各号の何れかに違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちにお客様との売買契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、売買契約の解除により相手方に損害が生じても、当該損害について、一切賠償責任を負わないものとします。
第１６条（解除）
１ 当社及びお客様は、相手方が売買契約に違反した場合であって、相当期間を設けて催告後もなお当該違反状態が是正されない場合、相手方に対し何らの催告を要することなく、当該売買契約を解除することができるものとします。
２ 当社及びお客様は、相手方に以下の各号の何れかの事由が生じた場合、相手方の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、売買契約を直ちに解除することができるものとします。
（１）監督官庁より営業の許可取消、停止等の処分を受けた場合
（２）支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りになった場合
（３）差押さえ、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他これに準ずる処分を受けた場合
（４）会社更生法手続の開始、破産若しくは競売の申し立てを受け、又は自ら民事再生手続、会社更生手続の開始若しくは破産の申し立てをした場合
（５）当事者間の信頼関係が著しく損なわれた場合
（６）前各号に準じる事由が発生した場合
３ 前２項の何れかに該当したときは、当社からの通知、催告等の手続を要することなく、お客様は、売買契約に基づく一切の債務の履行につき期限の利益を失い、直ちに残債務を一括して当社に弁済するものとする。
第１７条（権利義務譲渡の禁止）
お客様は、本規約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡、継承又は担保に供してはならない。
第１８条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合であっても、当該無効又は違法は、いかなる意味でも本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第１９条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されます。
第２０条（合意管轄）
本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条（協議）
当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
2020年12月10日制定
ぺブルコーポレーション株式会社
